【元教員が解説】教員の年度途中退職は可能？手続きとボーナスの注意点

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もう限界なのに、「辞めるなら年度末まで待つもの」と思って、あと何か月も耐えようとしていませんか。

結論からお伝えします。教員は年度途中でも退職できます。ただし公立と私立でルールが違い、辞める月によってボーナスの額も変わります。知らずに動くと、数十万円の差が出ることもあります。

私は高校で保健体育を教えていた元教員です。この記事では、年度途中で辞めるときに必要な手続きと、お金の注意点を順番に整理します。

教員は年度途中でも退職できるのか

まず一番気になる「そもそも辞められるのか」から確認します。答えは、公立でも私立でも年度途中の退職はできる、です。ただし、退職が成立するまでの仕組みが公立と私立で違います。ここを知らないまま話を切り出すと、思わぬところで足止めされます。自分がどちらに当てはまるかを意識しながら読んでください。

公立教員は任命権者の承認で退職

公立学校の教員は、退職を申し出て、任命権者である教育委員会が承認することで退職が成立します。ここが民間の会社員との一番の違いです。

承認が必要と聞くと、断られるのではと不安になるかもしれません。ただ、職業を選ぶ自由は憲法で守られており、正当な理由もなく承認を引き延ばし続けることは認められないと考えられています。

つまり、承認は「許してもらうもの」ではなく、手続きの1つだと考えてください。

私立教員は民間と同じルール

私立学校の教員は、会社員と同じく民法が適用されます。期間の定めのない雇用であれば、退職を申し出てから2週間で辞められるのが法律上の原則です。

ただし、学校の就業規則で「1か月前までに申し出る」などと決められていることが多くあります。円満に辞めたいなら、まず就業規則を確認し、その期限に合わせるのが安全です。

年度末でないと辞められないという思い込み

「辞めるなら3月末」という考えは、法律の決まりではありません。学校の慣習です。

もちろん、年度末に辞めれば引き継ぎはしやすくなります。ただ、体や心が限界なのに、慣習のために何か月も耐える必要はありません。辞める時期は、自分の状態と、この記事で紹介するお金の仕組みを見て決めてください。

年度途中で退職するときの手続き

ここからは、実際に辞めるときの流れを順番に説明します。年度途中の退職で揉めるのは、たいてい順番を間違えたときです。いきなり退職願を出すのではなく、まず管理職に意思を伝え、日程を決めてから書類を出します。自治体や学校によって細かい決まりが違うので、最後は必ず勤務先の規則で確認してください。

最初に伝える相手と時期

最初に伝える相手は校長です。同僚や学年主任に先に話すと、校長の耳に別の形で入り、話がこじれやすくなります。

時期は、辞めたい日の1〜3か月前が目安です。公立の場合は教育委員会とのやり取りや後任探しに時間がかかるため、早めに伝えるほど話がスムーズに進みます。

退職願を出す期限

多くの自治体では、退職しようとする日の30日前までに退職願を出すよう決められています。ただし、この日数は自治体によって違います。

規則は、服務規程などの名前で決められていることが多いです。事務室で聞けば確認できます。

引き継ぎと最終出勤日の決め方

退職日と、実際に最後に出勤する日は同じとは限りません。残っている年次休暇を使って、最終出勤日を早めることもできます。

引き継ぎは、担当クラスの状況、成績や書類の場所、進行中の業務を1枚にまとめておくと、後任の先生が困りません。完璧を目指す必要はありません。分かる範囲で残せば十分です。

辞める月で変わるボーナスと退職手当

ここが、年度途中の退職で一番見落とされやすいところです。公立教員のボーナスや退職手当は、辞める日によって受け取れる額が変わります。辞める月を1か月ずらすだけで、大きな差が出ることもあります。体調が許すなら、仕組みを知ったうえで日付を決めてください。ここでは多くの自治体に共通する考え方を紹介します。

ボーナスは6月1日と12月1日が基準

公務員のボーナスは、6月1日と12月1日を基準日として支給されます。正式には期末手当と勤勉手当といいます。

原則として、基準日に在職している人が支給の対象です。支給額は、基準日の前6か月間にどれだけ在職していたかによって割合が変わります。

基準日の前に辞めるときの注意

基準日の直前に辞める場合は、特に注意が必要です。

多くの自治体では、基準日の前1か月以内に退職した人にも期末手当を支給する決まりがあります。一方で、それより前に辞めると支給されません。つまり、退職日が数日違うだけで、ボーナスが出るかどうかが分かれることがあります。

細かい条件は自治体の条例で決まっています。退職日を決める前に、事務室で「この日に辞めたら期末手当と勤勉手当はどうなるか」を具体的に聞いてください。

退職手当は勤続年数で決まる

退職手当、いわゆる退職金は、勤続年数と辞める理由によって決まります。自分の都合で辞める場合は、定年退職などに比べて支給の割合が低くなります。

勤続年数は月単位で数えられることが多いので、年度途中で辞めても、それまで働いた分はきちんと計算されます。見込み額も事務室で確認できます。辞めたあとの生活費を考えるうえで、必ず押さえておきたい数字です。

年度途中の退職で困りやすいこと

手続きとお金の仕組みが分かっても、実際に動くと別の壁にぶつかります。強い引き止め、生徒への申し訳なさ、次の仕事への不安。どれも年度途中ならではの悩みです。ここでは、よくある3つの場面と考え方を紹介します。

強い引き止めにあったとき

引き止めにあったら、理由を説明しすぎないことが大事です。理由を細かく話すほど、「それならこうすれば続けられる」と説得の材料を渡すことになります。

「考えた末に決めたことです」と、結論だけを落ち着いて繰り返してください。話し合いの内容は、日付と一緒にメモに残しておくと安心です。

生徒や保護者への伝え方

生徒や保護者に、いつ、どう伝えるかは、自分だけで決めずに校長と相談してください。学校として伝え方をそろえたほうが、混乱が少なくなります。

退職の理由を生徒に詳しく話す必要はありません。「新しい道に進むことにしました」と伝えれば十分です。

次の仕事が決まっていないとき

次の仕事が決まる前に辞める人も少なくありません。その場合、辞めたあとの収入をどうするかを先に考えておく必要があります。

公立教員は雇用保険に入っていないため、いわゆる失業保険は出ません。代わりの制度や私立の場合の扱いは、教員は失業保険をもらえるのかを解説した記事にまとめています。

教員の年度途中退職のよくある質問

ここからは、年度途中の退職についてよく出る質問をまとめます。自治体や学校によって扱いが違う部分があるため、最終的にはご自身の勤務先で確認してください。ここでは一般的な考え方をお伝えします。

退職願は撤回できるのか

公務員の場合、退職の辞令が出る前であれば、原則として撤回できるとされています。ただし、撤回が不誠実だと判断される特別な事情があると認められない場合もあります。迷っているうちは提出しないのが一番です。

担任の途中で辞めるのは無責任か

無責任ではありません。引き継ぎをきちんと行えば、学校は後任の体制を作ります。無理を続けて倒れるほうが、生徒への影響は大きくなります。気持ちの整理がつかない方は、教員を辞めたいのは甘えかを確かめる記事も読んでみてください。

退職を認めてもらえないときは

何度伝えても話が進まない、面談のたびに強く引き止められるという場合は、専門家に間に入ってもらう方法があります。公立教員の退職には承認が必要なため、交渉ができる弁護士に相談するのが確実です。

病気休職中でも辞められるのか

休職中でも退職はできます。体調によっては学校に行かずに手続きを進められる場合もあるので、校長や事務室に相談してください。

退職後の保険や年金の手続き

退職すると、健康保険と年金の切り替えが必要になります。健康保険は共済組合の任意継続か国民健康保険を選び、年金は国民年金への切り替えを行います。どちらも期限があるので、退職前に事務室で必要な書類を確認しておきましょう。

まとめ｜年度途中退職で後悔しないために

最後に大事なところをまとめます。年度途中の退職は、特別なことではありません。

「年度末まで待つもの」という思い込みで、限界を超えて働き続ける必要はありません。大事なのは、いつ辞めるかを自分で選ぶことです。

今日できることは1つです。勤務先の服務規程を確認して、退職願の提出期限を調べてください。期限が分かるだけで、辞める日を現実的に考えられるようになります。