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・大学卒業後、10年間教員を経験
・一般企業転職後IT系フリーランス
・若手教員向けの転職、スキルアップ情報発信
・お金無知からFP2級、簿記3級取得
・100名以上の転職、スキルアップ相談を受ける
教員を辞めたあと、失業保険はもらえるのか。転職を考え始めると、まずお金のことが気になります。
結論からお伝えします。公立学校の教員は雇用保険に入っていないため、いわゆる失業保険はもらえません。ただし、代わりになる制度があります。私立学校の教員は普通に失業保険を受け取れます。
- 公立教員が失業保険をもらえない理由
- 代わりに使える失業者の退職手当のしくみ
- 自分がもらえるかどうかを確かめる3つの手順
- 私立教員がもらえる金額の目安(2026年8月の改定後)
- 失業保険のほかに減らせるお金
- 退職してから振り込まれるまでの流れ
悩む先生


私は高校で保健体育を教えていた元教員です。この記事では、公立と私立で何が違うのか、自分はいくら受け取れるのかを、法律と官公庁の資料を確かめながらお伝えします。
教員に失業保険はあるのか


教員に失業保険があるかどうかは、勤務先によって答えが変わります。公立か私立かで、加入している制度そのものが違うからです。ここを勘違いしたまま退職すると、当てにしていたお金が入ってきません。まずは自分がどちらに当てはまるのかを確認してください。ここでは3つのパターンに分けて説明します。
公立教員が雇用保険の対象外である理由
公立学校の教員は、雇用保険に加入していません。公務員だからです。
雇用保険は、失業したときの生活を支えるための制度です。ところが公務員は、法律で身分が守られていて簡単に解雇されないため、そもそも制度の対象から外されています。給与明細を見ても、雇用保険料が引かれていないはずです。


つまり、保険料を払っていないので、失業保険も出ません。ここを知らずに退職して驚く先生は少なくありません。
私立教員は雇用保険に加入している
私立学校の教員は公務員ではないため、学校が雇用保険に加入しています。会社員と同じ扱いです。
そのため、退職して求職活動をすれば、通常どおり失業保険(正式には基本手当といいます)を受け取れます。給与明細に「雇用保険料」の記載があれば、加入している証拠です。
常勤講師や非常勤講師の扱い
ここが一番わかりにくいところです。公立学校で働いていても、任用の形によっては雇用保険に入っている場合があります。
臨時的任用の講師や会計年度任用職員は、勤務時間や任用期間の条件を満たすと雇用保険の対象になることがあります。扱いは自治体によって違うため、ここも給与明細の雇用保険料の欄で確かめるのが一番早いです。
- 雇用保険料が引かれている → 失業保険の対象。この記事の私立向けの章を読んでください
- 引かれていない → 公務員の扱い。次の失業者の退職手当の章を読んでください
公立教員の失業者の退職手当


公立教員がまったくの無保障かというと、そうではありません。雇用保険に入れない代わりに用意されている制度があります。失業者の退職手当という、名前からは中身が想像しにくい仕組みです。ただし誰でももらえるわけではなく、ここで多くの先生がつまずきます。条件と計算のしかたを順番に見ていきます。
失業者の退職手当の仕組み
これは、退職手当が失業保険より少なかったときに、その差額を国が埋めるという制度です。根拠は国家公務員退職手当法の第10条で、公立学校の教職員も各自治体の条例でこれに準じた扱いになっています。
考え方はシンプルです。もし雇用保険に入っていたら受け取れたはずの金額を計算して、実際にもらった退職手当と比べます。退職手当のほうが少なければ、足りない分が支払われます。






支給される3つの条件
自治体の案内を読むと、条件は次の3つです。3つすべてを満たしたときだけ支給されます。
- 勤続期間が12か月以上あること(退職時に65歳以上などの場合は6か月以上)
- 退職の日の翌日から1年以内に、失業の状態にあること
- 受け取った退職手当の額が、雇用保険の基本手当に相当する額に満たないこと
2つ目の「失業」には定義があります。働く意思があって、すぐに働ける状態で、仕事を探しているのに就職できていない状態のことです。単に働いていないだけでは失業に当たりません。ハローワークで求職の申込みをして、認定を受ける必要があります。
待つ日数が決まるしくみ
3つ目の条件が、この制度の核心です。そしてほとんどの記事が説明していないところでもあります。
受け取った退職手当を、1日あたりの基本手当の額で割ります。出てきた日数のあいだは支給されません。これを待期日数といいます。


図のとおりです。退職手当を多くもらった人ほど、待つ日数が長くなります。そして待つ日数が、もらえる日数を超えてしまうと、1円も支給されません。
勤続年数で変わる給付日数
では、もらえる日数は何日なのか。自分の意思で辞めた場合は勤続年数で決まります。
- 勤続1年以上10年未満 … 90日
- 勤続10年以上20年未満 … 120日
- 勤続20年以上 … 150日
ここから、さきほどの待つ日数を引いた残りが、実際に支払われる日数になります。勤続が長いほど日数は増えますが、退職手当も増えるので待つ日数も伸びます。
多くの教員が対象外になる理由
この2つを並べると、理由が見えてきます。退職手当は勤続年数に比例して増えますが、給付日数は90日から150日までしか増えません。
たとえば10年勤めて退職手当が数百万円になると、割り算の答えは数百日になります。給付日数の120日をはるかに超えるので、計算上もらえる額がゼロになります。
逆に言えば、勤続年数が短い先生ほど受け取れる可能性が高いということです。採用から数年で辞める場合は、必ず確認する価値があります。
自分がいくら受け取れるか確かめる手順


ここまでが制度の説明です。でも知りたいのは「で、自分はどうなのか」だと思います。正確な額は教育委員会が計算しますが、見当をつけるだけなら自分でもできます。電卓があれば5分です。数字が出ると、辞めたあとの生活がどのくらい持つのかが見えてきます。3つの手順で進めます。
手順1 基本手当日額の見当をつける
まず、1日あたりいくらの計算になるかを出します。使うのは退職前6か月の給与の総額です。賞与は含めません。
6か月の総額を180で割ると、賃金日額が出ます。この賃金日額におおむね5割から8割をかけた額が、基本手当日額です。給与が低い人ほど高い割合になります。
- 30歳未満 … 7,450円
- 30歳以上45歳未満 … 8,270円
- 45歳以上60歳未満 … 9,110円
- 60歳以上65歳未満 … 7,830円
- 年齢に関係なく、下限は2,562円
教員の給与水準なら、多くの方が上限に近い額になります。年齢の区分に当てはめて、ひとまずその数字を使ってください。
手順2 退職手当の見込み額を調べる
次に、自分がいくら退職手当をもらうのかを調べます。これは勤務先の事務室か教育委員会に聞けば教えてもらえます。
聞きにくければ、各自治体が公表している退職手当の支給率表でも計算できます。自己都合退職の場合、勤続年数ごとの支給率に、退職時の給料月額をかけた額が目安です。






手順3 2つを割り算して日数を比べる
最後に割り算です。手順2で出した退職手当の額を、手順1で出した基本手当日額で割ります。
- 退職手当の額 ÷ 基本手当日額 = 待つ日数
- 勤続年数から、もらえる日数(90日・120日・150日)を確認する
- もらえる日数 − 待つ日数 = 実際に支給される日数
- 支給される日数 × 基本手当日額 = おおよその受取額
答えがマイナスになったら、失業者の退職手当は受け取れません。その場合は、次に説明する減らせるお金のほうに切り替えてください。
ここで出た数字は、あくまで自分で見当をつけるためのものです。実際の額は退職後に教育委員会が計算します。それでも、辞めたあと何か月持つのかを考える材料にはなります。
出ていくお金の計算が終わったら、次は入ってくる側です。どんな求人が、いくらで出ているのか。辞めると決めていなくても、在職中のまま登録して求人を眺めるだけの使い方ができます。相場がわかると、計算の精度が上がります。
登録・相談は無料です。在職中から使えます。
私立教員がもらえる失業保険


ここからは私立学校の先生に向けた話です。私立は雇用保険に加入しているので、会社員とまったく同じ手続きで失業保険を受け取れます。複雑な待期日数の計算もありません。ただし金額には上限があり、支給が始まる時期にも決まりがあります。2025年と2026年に続けて改正があったので、古い情報に注意してください。
基本手当日額の上限額
1日あたりの支給額には上限があります。2026年8月1日から引き上げられました。
30歳以上45歳未満なら1日8,270円が上限です。30日分で約24万8千円という計算になります。ただしこれは上限で、実際は退職前6か月の給与から計算されます。
この数字は毎年8月1日に改定されます。前年度の平均給与の動きに合わせて変わるので、辞める年の数字を必ず確認してください。
給付日数の決まり方
何日分もらえるかは、辞めた理由と勤続年数で変わります。
自分の意思で辞めた場合、勤続10年未満なら90日分が目安です。10年以上20年未満で120日分、20年以上で150日分と増えていきます。倒産や解雇など、自分の意思ではない退職の場合は、これより長くなります。
給付制限が1か月に短縮された改正
ここは古い情報が出回っているので注意してください。2025年4月から、支給が始まるまでの期間が短くなりました。
以前は、自分の意思で辞めた場合、7日間の待期に加えて2か月待つ必要がありました。この2か月が、2025年4月から1か月に短縮されています。辞めてから約1か月半で最初の支給を受けられる計算です。
- 給付制限が2か月から1か月へ短縮
- 5年以内に3回以上の自己都合退職は3か月のまま
- 教育訓練を受けると給付制限が解除される
3つ目は見落とされがちですが、かなり大きい変更です。あとの章で詳しく説明します。
失業保険のほかに減らせるお金


失業者の退職手当が出ないとわかると、そこで諦めてしまう先生が多いです。でもお金の問題は、もらう側だけではありません。辞めた直後は出ていく側が一気に増えます。ここを手続きで減らせることを知らないまま、貯金を削ってしまう人がいます。公立でも私立でも使える4つを紹介します。
健康保険は任意継続と国民健康保険で選べる
退職すると、それまでの健康保険から外れます。選択肢は共済組合の任意継続、国民健康保険、家族の扶養に入るの3つです。
公立教員の場合、公立学校共済組合の任意継続組合員になる道があります。期間は最長2年で、申込みは退職日から20日以内というところが多く、ここを過ぎると選べなくなります。在職中は学校と折半だった掛金を全額自分で払うため、金額は上がります。
どちらが安いかは、前年の所得と扶養している家族の数で変わります。国民健康保険の保険料は、住んでいる市区町村の窓口で試算してもらえます。退職前に両方の金額を聞いて、比べてから決めてください。
国民年金は免除の申請ができる
これは知らない人が多い制度です。退職して収入がなくなった場合、国民年金の保険料に特例の免除があります。
通常の免除は前年の所得で審査されます。でも失業した場合は、本人の前年所得をないものとして審査してもらえる特例があります。教員時代の給与があっても、免除の対象になる可能性があるということです。
申請には離職を証明する書類が必要です。公立教員には雇用保険の離職票が出ないので、代わりになるものを用意します。
- 退職辞令
- 失業者退職手当受給資格証
- 職員退職票
窓口は住んでいる市区町村の国民年金担当か、年金事務所です。免除された期間も受給資格の期間には入りますし、あとから10年以内なら追納もできます。
住民税は辞めた翌年に来る
これが一番やっかいです。住民税は前の年の所得にかかります。
つまり、収入がゼロになった年に、教員時代の給与に対する住民税の納付書が届きます。在職中は給与から天引きされていたものが、退職後は自分で払う形に変わります。
金額は人によりますが、月々の負担としては小さくありません。辞める前に、翌年いくら払うことになるのかを計算に入れておいてください。分割して払う方法や、事情によっては猶予の相談もできます。詳しくは教員の退職と住民税の記事にまとめています。
職業訓練を受けながら手当をもらう方法
失業保険を受け取れない人のために、求職者支援制度というものがあります。公立教員で失業者の退職手当が出なかった場合、この制度の対象になる可能性があります。
無料の職業訓練を受けながら、月10万円の職業訓練受講手当と、通所手当が支給される仕組みです。ただし条件が細かく決まっています。
- 本人の収入が月8万円以下であること
- 世帯全体の収入が月30万円以下であること
- 世帯の金融資産が300万円以下であること
- 今住んでいる場所以外に土地や建物を持っていないこと
- 訓練の全日程に出席すること(やむを得ない場合でも8割以上)
世帯の収入で見られるので、共働きの方は対象外になることが多いです。給付金が出なくても、訓練そのものは無料で受けられます。私も辞めたあとに職業訓練校へ通いました。
退職前にやるべき3つの準備


制度を知っているだけでは、お金は入ってきません。手続きをするのは自分自身です。しかも、辞めてから慌てて動くと、受け取れる時期が遅れます。無収入の期間を短くするには、在職中にできる準備があります。ここでは公立と私立の両方に共通する、今日からできる3つの行動を紹介します。
自分の加入状況の確認
まず給与明細を見てください。雇用保険料が引かれているかどうかで、進む道が変わるからです。
引かれていれば失業保険の対象です。引かれていなければ公務員扱いなので、失業者の退職手当を確認する流れになります。この1分の確認で、辞めたあとの見通しがはっきりします。
必要な書類の把握
手続きには書類が必要です。退職後に学校や教育委員会から届きますが、いつ届くかを先に聞いておくと安心できます。
- 公立 … 退職票(または失業者退職手当受給資格証)、退職辞令
- 公立の申請時に求められることが多いもの … 履歴書の写し、退職前1年分の給与明細の写し、通勤届の写し
- 私立 … 雇用保険被保険者離職票
- 共通 … 本人確認書類、証明写真、本人名義の通帳、印鑑
自治体によって書類の名前も申請先も違います。必ず勤務先の教育委員会に確認してください。
教育訓練で給付制限を外す方法
私立教員の方に、ぜひ知っておいてほしい制度があります。2025年4月に新しくできたものです。
厚生労働省が指定する教育訓練を受けると、1か月の給付制限がなくなります。7日間の待期だけで支給が始まるということです。辞める前の1年以内に受けていた場合も対象になります。






私も辞めたあとに職業訓練校へ通いました。当時この制度はありませんでしたが、使えるなら使わない手はありません。
失業保険を受けながら通ったときの実際は、職業訓練のWebデザインは相当きつい|倍率3倍・朝5時の3か月にまとめています。
退職後の手続きの流れ


ここからは実際に辞めたあとの動き方です。公立教員の場合、窓口が教育委員会とハローワークの2つに分かれます。どちらか一方だけでは手続きが完了しません。順番も決まっていて、飛ばすと先に進めません。全体像を先に見ておくと、辞めてから迷わずに動けます。


教育委員会へ退職票の交付を申請する
最初にやることは、ハローワークへ行くことではありません。勤務先の教育委員会に、退職票の交付を申請します。
この書類がないと、ハローワークでは何も始まりません。自治体の案内には申請が遅れると手当が支給されない場合があると書かれています。退職後すぐに動いてください。
交付までは10日から2週間ほどかかるのが一般的です。年度末の退職が重なる時期は、もっとかかることもあります。
ハローワークで求職の申込みをする
書類が届いたら、住んでいる場所を管轄するハローワークへ行きます。持っていくのは退職票と本人確認書類などです。
ここで求職の申込みをして、失業の状態にあることを認めてもらいます。求職の申込みをしないと、失業したことになりません。働く意思があることを示す手続きだと考えてください。
認定日に行って失業の認定を受ける
求職の申込みをすると、認定日が指定されます。この日にハローワークへ行って、求職活動の状況を報告します。
決められた回数の求職活動をしていないと、認定を受けられません。求人への応募だけでなく、職業相談やセミナーの受講も実績として認められることが多いです。何が実績になるかは、最初の説明会で案内されます。
受給できる期間と延長のしくみ
受け取れる期間は、原則として退職の日の翌日から1年間です。この1年を過ぎると、残っていた日数があっても受け取れません。
ただし例外があります。妊娠、出産、育児、病気などで30日以上働けない場合は、申請すれば最長4年まで延長できます。体調を崩して辞めた方は、この延長を必ず確認してください。






教員の失業保険のよくある質問


ここからは、教員の方からよく出る質問をまとめます。制度の細かい部分は自治体や学校法人によって扱いが変わることがあるため、最終的には必ずご自身で確認してください。ここでは一般的な考え方をお伝えします。判断に迷ったときの目安にしてもらえたらと思います。
公立教員は1円ももらえないのか
失業保険は出ませんが、失業者の退職手当の対象になる可能性はあります。勤続年数が短い方ほど可能性が高くなります。まずは教育委員会に確認してください。
退職手当があると受け取れないのか
退職手当の額が、雇用保険の失業給付に相当する額を上回っていると支給されません。長く勤めた方ほど、この理由で対象外になります。
年度途中で辞めた場合の扱い
制度上の扱いは年度末の退職と変わりません。ただし退職手当の額は勤続月数で計算されるため、金額には差が出ます。年度途中で辞める場合の進め方は教員の年度途中退職の記事にまとめています。
私立から公立へ移った場合の期間
私立で加入していた雇用保険の期間は、公務員になった時点で止まります。再び会社員などになったとき、条件によっては前の期間を合算できる場合があります。ハローワークで確認してください。
手続きの期限はいつまでか
どちらの制度も、退職の翌日から1年が基本の区切りです。この期間を過ぎると受け取れなくなります。辞めたらできるだけ早くハローワークへ行ってください。
そもそも辞めるかどうかで迷っている段階なら、判断の基準を【もう限界】教員を辞めたいのは甘え?判断基準と辞めるまでの全手順にまとめています。
まとめ|教員の失業保険の要点


最後に大事なところをまとめます。公立か私立かで、使える制度がまったく違います。
- 公立教員は雇用保険の対象外で、失業保険は出ない
- 代わりに失業者の退職手当があるが、退職手当が多いと対象外になる
- 退職手当 ÷ 基本手当日額 で出た日数だけ、支給が後ろにずれる
- 私立教員は通常の失業保険を受給できる
- 2025年4月から、自己都合でも支給開始が1か月早くなった
- もらえなくても、健康保険・年金・住民税で減らせる余地がある
お金の見通しが立たないと、辞める決断はできません。逆に言えば、数字がわかるだけで、迷いはかなり小さくなります。
今日できることは1つだけです。給与明細を開いて、雇用保険料の欄を見てください。それが最初の一歩になります。
出ていくお金を計算したら、入ってくる側も見ておくと判断が早くなります。求人を眺めるだけでも、自分の経験がいくらで扱われるのかがわかります。在職中のまま使えて、誰にも知られずにできます。
登録・相談は無料です。在職中から使えます。
私も辞める前、この不安をずっと抱えていました。調べるだけなら、誰にも知られずにできます。
2026年11月時点の制度にもとづいて書いています。基本手当日額は厚生労働省の報道発表(2026年8月1日改定)、失業者の退職手当の要件は複数の都道府県教育委員会の案内、国民年金の特例免除は日本年金機構の案内を確認しました。金額や条件は改定されることがあり、失業者の退職手当の扱いは自治体の条例によって異なる場合があります。実際に手続きをする際は、必ずハローワークと勤務先の担当部署でご確認ください。


