【元教員】教員が退職を伝える時期｜意向調査と1月に伝えた記録

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辞めると決めたあと、次に詰まるのが「いつ、誰に言えばいいのか」です。民間なら2週間前に伝えれば辞められると聞きます。でも教員にその話が当てはまるのか、職員室では誰も教えてくれません。

私は1月に、放課後の校長室で伝えました。校長と教頭が並んでいて、用意していった退職届を出したら、「一旦預かります」と言われて、そのまま返ってきませんでした。

当時は、受け取ってもらえなかったのかと不安になりました。今は理由が分かります。校長には、私の退職を決める権限がなかったからです。

この記事では、私が辞めたときの流れを、根拠になる条文と並べてお話しします。日付や相手の言葉は、覚えている範囲でそのまま書きます。

教員の退職が民間と違う3つのこと

教員の退職は、会社員の退職と仕組みそのものが違います。会社員は会社と雇用契約を結んでいますが、公立学校の教員は自治体に任用されている公務員です。契約ではなく任用なので、辞めるときの手順も変わります。ここを知らないまま調べると、民間向けの情報にぶつかって混乱します。まず違いを3つに分けて押さえてください。

2週間前のルールは当てはまらない

「2週間前に言えば辞められる」という話を聞いたことがあると思います。これは民法第627条にある決まりです。

よく読むと、主語が「雇用」です。これは雇用契約を結んでいる人のための決まりで、公務員の勤務関係を想定していません。公立学校の教員が「2週間後に辞めます」と言っても、同じようには進みません。

決めているのは校長ではない

職員室の感覚では、人事を決めているのは校長に見えます。実際には違います。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第37条に、こう書かれています。

任命権とは、採用したり辞めさせたりを決める権限のことです。その権限を持っているのは、校長ではなく都道府県の教育委員会です。市町村立の小中学校に勤めていても、給与を県が負担している教職員であれば同じです。

辞職には承認という手続きがある

公務員が自分の意思で辞めることを、法令では辞職と呼びます。国家公務員の規則には、辞職の扱いがはっきり書かれています。地方公務員も、各自治体の規則で同じ考え方が取られています。

読んでほしいのは後半です。「特に支障のない限り、これを承認するものとする」と書かれています。引き止められることはあっても、承認するのが原則だという立て付けです。

そしてもう1つ。条文には「書面をもって」とあります。口頭で伝えるだけでは、手続きが動き出しません。紙を出すところまでが、辞めると伝えることです。

退職が決まるまでの流れ

退職の意思を伝えてから、正式に辞められるまでには、いくつもの机を通ります。自分の手を離れたあと、どこで何が起きているのかが見えないと、不安だけが残ります。ここでは紙がどう流れていくのかを順番に並べます。流れが分かれば、待っている時間の意味も分かります。

校長は意見を申し出る立場

最初に伝える相手は校長です。ただし校長の役割は、決めることではありません。同じ法律の第36条に、こう書かれています。

校長にできるのは、意見を上に申し出ることまでです。あなたの退職をその場で認めることも、拒むこともできません。校長室で結論が出なかったとしても、それは普通のことです。

市町村教育委員会の内申

市町村立の学校に勤めている場合、校長の意見は市町村の教育委員会に上がります。そこから県に上げることを、内申と呼びます。

「内申をまつて」とあるとおり、市町村から上がってこないと、県は動けない決まりになっています。県立学校の教員であればこの段階はありませんが、いずれにしても学校の外を1つ以上通ります。

最後に県の教育委員会が決める

最終的に辞職を承認するのは、都道府県の教育委員会です。承認されると、人事異動の通知書が出ます。この通知が出てはじめて、辞職が正式なものになります。

紙が3つの机を通ると考えてください。校長に伝えた日と、辞職が決まる日は別の日です。伝えた翌日に何も起きなくても、止まっているわけではありません。

意向調査が最初の分かれ道

年に一度、異動の希望を書く紙が配られます。自治体によって呼び方は違いますが、意向調査と呼ばれることが多い書類です。この紙に退職の希望を書く欄があり、ここが最初の分かれ道になります。書いても書かなくても辞められますが、その後の進み方が変わります。私がどうしたかも含めてお話しします。

2学期に配られた紙

私のところでは、2学期に配られました。異動したい地域や、今の学校に残りたいかを書く紙です。その中に、退職を希望するかどうかの欄もありました。

配られる時期は自治体によって違います。秋のところもあれば、もっと早いところもあります。自分の学校でいつ配られるかは、去年の記憶をたどるか、事務の方に聞くのが確実です。

退職の欄に印を入れなかった理由

私は、その欄に印を入れませんでした。辞める気持ちはありましたが、まだ固まりきっていなかったからです。紙に書くと、職員室の空気が変わります。決めきれていない段階で書くと、決めきれていないまま周りに知られることになります。これは、あとから考えてもそのままにしてよかったと思っています。

書かなくても辞められる

結論から言うと、意向調査に書いていなくても退職はできます。私自身がそうでした。辞職の手続きは、意向調査とは別に動きます。

ただ、学校の側から見ると、空欄だった人が1月に辞めると言い出す形になります。人の配置を考える立場からすれば、早く知りたかったというのが本音でしょう。そこは正直に認めたうえで、自分の決断の速度を優先してよいと思っています。

私が退職を伝えた日のこと

ここからは、私が実際に伝えた日の話です。調べても出てこないのは、この部分だと思います。どんな場所で、誰がいて、何を言われたのか。これから同じことをする人が、頭の中で予行練習できるように書きます。誇張はしません。拍子抜けするくらい静かな時間でした。

1月の放課後に時間をもらった

伝えたのは1月です。生徒が帰ったあとの放課後に、校長室で時間をもらいました。授業のある時間帯を避けたのは、途中で切り上げたくなかったからです。

声のかけ方は「お話ししたいことがあるので、お時間いただけますか」でした。用件は言いませんでした。言ってしまうと、心の準備ができる前に話が始まってしまいます。

校長と教頭が並んでいた

校長室に入ると、校長と教頭が同席していました。1対1になることは、まずありません。重い話になると分かっている場では、管理職が2人そろいます。

これは、追い詰めるためではありません。記録として2人で聞いておくためです。あらかじめ知っておくと、部屋に入った瞬間に動揺せずにすみます。

用意していった退職届を出した

私は退職届を書いて持っていきました。口で伝えるだけで終わらせたくなかったからです。先ほどの条文にあったとおり、辞職の申出は書面でするものとされています。

理由は長く話しませんでした。長く話すほど、相手に検討の余地を渡すことになります。伝えたのは、辞めること、そして年度末で辞めたいということだけです。

一旦預かりますの意味

退職届を出したとき、校長から返ってきた言葉は「一旦預かります」でした。受け取ってもらえなかったのかと思いましたが、そうではありません。あの言葉は、制度のうえでは正しい対応でした。同じことを言われて不安になる人が多いはずなので、意味を分けて説明します。

受け取り拒否ではない

まず、預かるというのは突き返すことではありません。校長はその紙を上に回す立場です。その場で受理を宣言できる権限が、校長にはありません。

第36条にあったとおり、校長ができるのは意見を申し出ることまででした。預かりますという言い方は、これから上に上げますという意味に近いのです。

承認されるまでは在職のまま

紙を出した瞬間に辞めたことになるわけではありません。教育委員会が承認するまで、あなたは教員のままです。給料も出ますし、仕事も続きます。

ここを勘違いすると、伝えた翌日から勝手に出勤をやめてしまうことになりかねません。それは無断欠勤として扱われます。承認が出るまでは、これまでどおり出勤してください。

出した日は自分で控えておく

紙は預けたまま返ってきません。手元には何も残らないので、出した日付と、誰に渡したかを自分で書き残しておいてください。手帳でも、スマホのメモでもかまいません。

私はコピーを取らずに渡してしまいました。困ったことは起きませんでしたが、残しておけば安心だったと思います。文面も写真を撮っておくとよいです。

いつ伝えるのが良いのか

伝える時期に正解はありません。早ければ学校が助かり、遅ければ自分の時間が守られます。どちらを取るかという話です。私は1月でしたが、それが最善だったとは思っていません。損と得を並べるので、自分の状況で選んでください。

早く伝えると人の配置が動きやすい

学校の人事は、次の年度の形を秋から冬にかけて作っていきます。早く伝えるほど、後任を探す時間が生まれます。担任や分掌の割り振りも組みやすくなります。

人事のことを考えるなら、意向調査の段階で書いておくのが一番きれいです。ただ、そのためには秋の時点で心が決まっている必要があります。

遅くても辞められる

一方で、遅いと辞められないわけではありません。私は1月に伝えて、年度末で辞めています。条文は、特に支障のない限り承認するものとすると書いています。時期が遅いことだけを理由に、辞職を止められるものではありません。

もちろん迷惑はかかります。そこは認めたうえで、頭を下げればいい話です。迷惑をかけたくない一心で、もう1年続けてしまうほうが危ないと、私は思っています。

迷っている間は言わなくていい

一番すすめないのは、迷ったまま相談してしまうことです。辞めるかもしれないと伝えた時点で、引き止めの話し合いが始まります。決めていない人ほど、その場で気持ちが揺れます。

決めるまでは、誰にも言わずに情報だけ集める時期と考えてください。辞めたい気持ちが甘えかどうかで迷っている段階であれば、教員を辞めたいのは甘えなのかを整理した記事のほうが先です。

伝えたあと年度末までの過ごし方

伝えたあとが怖い、という声をよく聞きます。気まずくなるのではないか、態度を変えられるのではないか。私も同じことを心配していました。結論を先に書きます。何も変わりませんでした。実際にどうだったかを、そのままお話しします。

周りの態度は変わらなかった

伝えたあとも、職員室の空気は変わりませんでした。特別扱いもされませんし、冷たくされることもありませんでした。普段どおりに声をかけられ、普段どおりに仕事が回ってきました。

理由は単純だと思います。先生方も忙しいからです。誰かが辞めるという話を気にし続けられるほど、現場には余裕がありません。

淡々と働くのが一番ラク

私は年度末まで、淡々と働いていました。これが結果的に一番ラクでした。辞めると決めたあとは、目の前の仕事に集中できます。来年のことを考えなくていいぶん、気持ちは軽くなります。

終わりが見えている日々は、不思議と穏やかでした。毎日が最後の1回になるので、腹を立てる回数も減ります。

生徒に伝える時期は学校が決める

自分から生徒に言いたくなる気持ちは出てきます。ただ、生徒や保護者にいつ伝えるかは、学校が判断することです。勝手に先に話すと、学校側の段取りを崩します。

伝えたい気持ちがあるなら、管理職にその希望を言っておけば十分です。多くの場合は、年度末の離任の場が用意されます。

伝える前に決めておく3つのこと

校長室に入る前に、決めておいたほうがいいことがあります。その場で聞かれて答えられないと、話が持ち越しになるからです。持ち越しになると、次の機会まで気持ちを保たなければなりません。3つだけ用意しておけば、1回で終わります。

辞める日を先に決める

最初に聞かれるのは、いつ辞めるのかです。年度末で辞めるなら3月31日と答えられるようにしておいてください。日付が出せると、話がそこから先に進みます。

年度の途中で辞めたい事情がある場合は、扱いが変わります。そちらは年度途中の退職について書いた記事にまとめています。

辞めたあとのお金を見ておく

次が決まっていなくても辞められます。ただ、お金の見通しは先に立ててください。公立の教員には、いわゆる失業保険がありません。

さらに、辞めた翌年には教員時代の収入をもとにした住民税の請求が来ます。この2つは、知らずに辞めると必ずつまずく場所です。くわしくは教員と雇用保険の記事と、退職と住民税の記事を読んでおいてください。

外の仕事を1つだけ見ておく

伝える前に、学校の外の仕事を1つでも見ておくと、話し方が変わります。行き先のない人の退職と、次を見ている人の退職では、落ち着きがまったく違います。

決める必要はありません。見るだけで十分です。見たという事実が、校長室で背中を支えてくれます。

教員が退職を伝えるときのよくある質問

ここからは、私が当時知りたかったことと、辞めたあとに聞かれることが多かったことをまとめます。調べても出てこない細かい部分ほど、当日になって困ります。5つに絞って答えます。どれも、制度の裏付けがある範囲でお話しします。

退職願と退職届のどちらを出すのか

自治体によって様式も呼び方も違います。まず管理職に、決まった様式があるかを聞くのが確実です。用紙が用意されている場合も多くあります。

私は退職届という形で出しました。ただ、大事なのは名前ではなく、書面で出すという点です。

引き止められたら断れるのか

断れます。条文は、特に支障のない限り承認するものとすると定めています。考え直してほしいと言われることはあっても、辞職そのものを封じる仕組みにはなっていません。

その場で言い返す必要はありません。持ち帰って考えますとだけ伝えて、次の面談でもう一度同じことを言えば十分です。

出した退職届は撤回できるのか

承認される前であれば、撤回を申し出る余地はあります。ただし確実ではありません。すでに後任の手配が進んでいれば、現実として戻しにくくなります。

気持ちが揺れているうちは、紙を出さないでください。紙を出すのは、戻らないと決めたあとです。

年度の途中でも辞められるのか

辞められます。年度末でなければ辞められないという決まりはありません。ただ、ボーナスの基準日や退職手当の計算が絡むので、辞める月によって手取りが変わります。

金額の話まで含めて、年度途中退職の記事で整理しています。

次が決まっていなくても伝えていいか

伝えてかまいません。転職先を聞かれることはありますが、答える義務はありません。まだ決めていませんで通ります。

私の場合も、細かく聞かれることはありませんでした。管理職が知りたいのは、いつ辞めるかのほうです。

まとめ｜伝える順番さえ分かれば怖くない

教員の退職は、民間とは手順が違います。違うというだけで、辞められないわけではありません。むしろ条文は、特に支障のない限り承認するものとすると書いています。制度は、思っているよりあなたの側に立っています。

私が一番伝えたいのは、校長室で過ごした時間が、想像していたほど重くなかったということです。何週間も頭の中で繰り返した場面は、実際には15分ほどで終わりました。

もし今、辞めるかどうかで迷っているなら、紙を出すのはまだ先でかまいません。決めていない段階で口にすると、引き止めの話し合いだけが始まります。先に外の景色を見て、それから決めても遅くありません。

教員の働き方そのものに限界を感じているなら、教員の労働時間を文部科学省のデータで確かめた記事も読んでみてください。自分の学校がどのあたりにいるのかが分かります。