【2026年最新】教員は失業保険をもらえる？雇用保険の扱いと条件

教員を辞めたあと、失業保険はもらえるのか。転職を考え始めると、まずお金のことが気になります。

結論からお伝えします。公立学校の教員は雇用保険に入っていないため、いわゆる失業保険はもらえません。ただし、代わりになる制度があります。私立学校の教員は普通に失業保険をもらえます。

私は高校で保健体育を教えていた元教員です。この記事では、公立と私立で何が違うのか、いくらもらえるのかを、2026年時点の最新の制度にもとづいてお伝えします。

教員に失業保険はあるのか

教員に失業保険があるかどうかは、勤務先によって答えが変わります。公立か私立かで、加入している制度そのものが違うからです。ここを勘違いしたまま退職すると、当てにしていたお金が入ってこないことになります。まずは自分がどちらに当てはまるのかを確認してください。ここでは3つのパターンに分けて説明します。

公立教員が雇用保険の対象外である理由

公立学校の教員は、雇用保険に加入していません。公務員だからです。

雇用保険は、失業したときの生活を支えるための制度です。ところが公務員は、法律で身分が守られていて簡単に解雇されないため、そもそも制度の対象から外されています。給与明細を見ても、雇用保険料が引かれていないはずです。

つまり、保険料を払っていないので、失業保険も出ません。ここを知らずに退職して驚く先生は少なくありません。

私立教員は雇用保険に加入している

私立学校の教員は公務員ではないため、学校が雇用保険に加入しています。会社員と同じ扱いです。

そのため、退職して求職活動をすれば、通常どおり失業保険（正式には基本手当といいます）を受け取れます。給与明細に「雇用保険料」の記載があれば、加入している証拠です。

常勤講師や非常勤講師の扱い

迷いやすいのが講師の立場です。判断のポイントは「公務員かどうか」と「働く時間」の2つになります。

確実なのは、給与明細で雇用保険料が引かれているかを見ることです。引かれていれば加入しています。なお2028年10月からは、加入の基準が週10時間以上に広がる予定です。

公立教員の失業者の退職手当

公立教員に失業保険はありませんが、まったく何もないわけではありません。「失業者の退職手当」という制度が用意されています。あまり知られていない制度で、勤務先から案内されないこともあります。ただし条件が厳しく、実際に受け取れる人は限られます。ここでは仕組みと条件を順に見ていきます。

失業者の退職手当の仕組み

これは、退職手当が少なかった人のための差額を埋める制度です。失業保険の代わりという位置づけになります。

もし雇用保険に入っていたら受け取れたはずの金額と、実際にもらった退職手当を比べます。退職手当のほうが少なければ、その差額が支給されるという考え方です。

支給される4つの条件

受け取るには、次の条件をすべて満たす必要があります。

大事なのは最後の条件です。制度が違っても、手続きの窓口はハローワークになります。自分で足を運ばないと1円も出ません。

多くの教員が対象外になる理由

正直にお伝えすると、この制度で実際にお金を受け取れる人は多くありません。理由は2つ目の条件にあります。

公立教員の退職手当は、勤続年数が長くなるほど大きくなります。10年、20年と勤めた人は、退職手当が失業給付の相当額を超えてしまうため、差額が発生しません。つまり支給ゼロです。

逆に、勤続年数が短い若手の先生は対象になる可能性があります。退職手当がまだ少ないからです。自分が当てはまるかどうかは、勤務先の教育委員会か、退職手当の担当部署に確認してください。

私立教員がもらえる失業保険

私立学校の教員は、会社員と同じように失業保険を受け取れます。ここでは実際にいくらもらえるのか、いつから入るのかを説明します。金額は年齢と退職前の給与によって決まり、上限が設けられています。制度は毎年見直されるため、この記事では2026年8月に改定された最新の数字を使います。

基本手当日額の上限額

1日あたりの上限は、年齢によって決まっています。2026年8月1日から次の金額に改定されました。

年齢	1日あたりの上限
30歳未満	7,450円
30歳以上45歳未満	8,270円
45歳以上60歳未満	9,110円
60歳以上65歳未満	7,830円

30代であれば、1日あたり最大8,270円です。30日分で約24万円という計算になります。ただしこれは上限で、実際は退職前6か月の給与から計算されます。

給付日数の決まり方

何日分もらえるかは、辞めた理由と勤続年数で変わります。

自分の意思で辞めた場合、勤続10年未満なら90日分が目安です。10年以上20年未満で120日分、20年以上で150日分と増えていきます。倒産や解雇など、自分の意思ではない退職の場合は、これより長くなります。

給付制限が1か月に短縮された改正

ここは古い情報が出回っているので注意してください。2025年4月から、支給が始まるまでの期間が短くなりました。

以前は、自分の意思で辞めた場合、7日間の待期に加えて2か月待つ必要がありました。この2か月が、2025年4月から1か月に短縮されています。辞めてから約1か月半で最初の支給を受けられる計算です。

3つ目は見落とされがちですが、かなり大きい変更です。次の章で詳しく説明します。

退職前にやるべき3つの準備

制度を知っているだけでは、お金は入ってきません。手続きをするのは自分自身です。しかも、辞めてから慌てて動くと、受け取れる時期が遅れます。無収入の期間を短くするには、在職中にできる準備があります。ここでは公立と私立の両方に共通する、今日からできる3つの行動を紹介します。

自分の加入状況の確認

まず給与明細を見てください。雇用保険料が引かれているかどうかで、進む道が変わるからです。

引かれていれば失業保険の対象です。引かれていなければ公務員扱いなので、失業者の退職手当を確認する流れになります。この1分の確認で、辞めたあとの見通しがはっきりします。

必要な書類の把握

手続きには書類が必要です。退職後に学校や教育委員会から届きますが、いつ届くかを先に聞いておくと安心できます。

私立なら離職票、公立なら退職手当の支給額がわかる書類が中心になります。あわせて本人確認書類、証明写真、通帳を用意しておくとスムーズです。

教育訓練で給付制限を外す方法

私立教員の方に、ぜひ知っておいてほしい制度があります。2025年4月に新しくできたものです。

厚生労働省が指定する教育訓練を受けると、1か月の給付制限がなくなります。7日間の待期だけで支給が始まるということです。辞める前の1年以内に受けていた場合も対象になります。

職業訓練やリスキリングの講座が該当します。私も辞めたあとに職業訓練校へ通いました。当時この制度はありませんでしたが、使えるなら使わない手はありません。対象の講座かどうかは、ハローワークで確認できます。

教員の失業保険のよくある質問

ここからは、教員の方からよく出る質問をまとめます。制度の細かい部分は自治体や学校法人によって扱いが変わることがあるため、最終的には必ずご自身で確認してください。ここでは一般的な考え方をお伝えします。判断に迷ったときの目安として読んでみてください。

公立教員は1円ももらえないのか

失業保険は出ませんが、失業者の退職手当の対象になる可能性はあります。勤続年数が短い方ほど可能性が高くなります。まずは教育委員会に確認してください。

退職手当があると受け取れないのか

退職手当の額が、雇用保険の失業給付に相当する額を上回っていると支給されません。長く勤めた方ほど、この理由で対象外になります。

年度途中で辞めた場合の扱い

制度上の扱いは年度末の退職と変わりません。ただし退職手当の額は勤続月数で計算されるため、金額には差が出ます。辞める月によってはボーナスの額も変わるので、年度途中で退職するときの手続きとボーナスの注意点もあわせて確認してください。

私立から公立へ移った場合の期間

私立で加入していた雇用保険の期間は、公務員になった時点で止まります。再び会社員などになったとき、条件によっては前の期間を合算できる場合があります。ハローワークで確認してください。

手続きの期限はいつまでか

どちらの制度も、退職の翌日から1年が基本の区切りです。この期間を過ぎると受け取れなくなります。辞めたらできるだけ早くハローワークへ行ってください。

まとめ｜教員の失業保険の要点

最後に大事なところをまとめます。公立か私立かで、使える制度がまったく違います。

お金の見通しが立たないと、辞める決断はできません。逆に言えば、数字がわかるだけで、迷いはかなり小さくなります。

今日できることは1つだけです。給与明細を開いて、雇用保険料の欄を見てください。それが最初の一歩になります。

私も辞める前、この不安をずっと抱えていました。調べるだけなら、誰にも知られずにできます。