【文科省データ】教員はブラックなのか？労働時間と2026年の変化

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「教員　ブラック」と検索して、出てきた記事を読んで、画面を閉じた経験はないでしょうか。書いてあるのは制度の批判と改革の提案で、自分の明日は何も変わりません。

しかも出てくる数字は「平均」です。平均は、いま自分がどの位置にいるのかを教えてくれません。だから読んでも、つらいのが普通なのか異常なのかが分からないままになります。

私は高校で保健体育を教えていた元教員です。在職中に自分で時間を測っていたので、公表されている数字と現場の体感がどれだけ離れるかを知っています。

この記事では、文部科学省の調査と法律の条文から事実だけを並べ、そのうえで自分の学校がどれだけブラックなのかを測る手順までまとめました。

結論は、教員の労働環境は、働く人の努力や能力ではどうにもならない仕組みでできているということです。なぜそう言えるのかは、法律の条文を見ると分かります。

つらいのが自分のせいなのかどうかをはっきりさせたい人は、最後まで読んでください。

教員がブラックと呼ばれる理由

教員の労働環境は、学校ごとの運の良し悪しで決まっているわけではありません。土台になっている法律が、はじめから残業を前提にしない作りになっています。ここを知らないまま働くと、終わらない仕事を自分の段取りの悪さだと思い込みます。まず制度の形を押さえてください。

正規の勤務時間は週38時間45分

公立学校の教員の正規の勤務時間は、1週間あたり38時間45分です。文部科学省の勤務実態調査にもその前提が明記されています。

1日に直すと7時間45分です。朝のホームルームの前から動き出して、放課後の部活が終わるまでを数えると、この枠には収まりません。

つまり多くの教員は、毎日この枠を超えて働いています。超えた分がどう扱われるかが、この仕事の特殊なところです。

残業代を支給しないと法律に書かれている

給特法の第3条第2項には「教育職員については、時間外勤務手当及び休日勤務手当は、支給しない」と書かれています。解釈の余地のない書き方です。

代わりに支給されるのが教職調整額です。働いた時間とは連動せず、残業ゼロの月も150時間の月も同じ額になります。

この仕組みと金額の話は教員に残業代が出ない理由と5%で増えた給料にまとめています。

命じられる残業は4つの業務だけ

政令では、教員に時間外勤務を命じてよいのは、臨時または緊急のやむを得ない必要があるときの4つの業務に限る、とされています。生徒の実習、学校行事、職員会議、非常災害などの4つです。

命じていない時間なので、記録の扱いも曖昧になります。学校の仕事のほとんどが、制度の外側に置かれている状態です。

データで見る教員の労働時間

ここからは文部科学省の教員勤務実態調査の確定値を使います。令和4年度に小学校1200校、中学校1200校、高等学校300校を対象に実施された調査で、10月と11月の数字です。自分の感覚と比べながら読んでください。

高校の教諭は平日10時間6分

高等学校の教諭の1日あたりの在校等時間は、平日10時間6分、土日は2時間14分です。

正規の勤務時間は1日7時間45分なので、平日だけで毎日2時間20分ほど超えている計算になります。

ただしこの数字には注意書きがついています。高校の数値は「参考値」として出されています。前回調査との比較ができる形で公表されているのは小学校と中学校だけです。

小学校と中学校はさらに長い

校種ごとの平日の在校等時間を並べると、次のようになります。

校種（教諭）	平日	土日
小学校	10時間45分	36分
中学校	11時間1分	2時間18分
高等学校（参考値）	10時間6分	2時間14分

中学校の教諭は平日に11時間を超えています。土日も2時間18分あり、その多くが部活動です。

なお前回の平成28年度調査と比べると、どの職種も在校等時間は減っています。それでも正規の勤務時間には遠く届いていません。

週60時間を超える教員の割合

1週間の総在校等時間の分布を見ると、長時間側に人が残っていることが分かります。

中学校の教諭では、週60時間以上の層が合わせて3割を超えています。週60時間は、正規の勤務時間より20時間以上多い水準です。

公表された数字より長い現場

調査の数字を見て「うちはもっと長い」と感じたなら、その感覚のほうが正しい可能性があります。在校等時間がどう記録されるかを知ると、理由が分かります。ここは私自身が経験した部分なので、実際にあったことをそのまま書きます。

在校等時間は自己申告で記録される

私が勤めていた高校では、勤務時間の記録は自己申告でした。打刻機で自動的に残るわけではありません。

自己申告だと、書く側に遠慮が働きます。長く書けば指導が入り、短く書けば問題がないことになります。

つまり集計される数字は、書かれたものの集計です。実際に学校にいた時間の集計ではありません。

私の時間外労働は月150時間を超えていた

在職中の私の1日は、だいたいこの形でした。

• 6時30分に自宅を出発
• 7時に勤務開始・朝練あり
• 21時に退勤
• 21時30分に帰宅
• 土日は両方とも1日練習
• 県内外への遠征あり

朝の時間、勤務時間外、土日を自分で足していくと、時間外労働は月150時間を超えていました。

この150時間という数字が何を意味するのかは、国の基準と並べると分かります。

文部科学省の指針が示す時間外在校等時間の上限の原則は、月45時間・年360時間です。この原則は2026年の改正でも変わっていません。

正直に書いて修正を迫られた話

私は一度、測ったとおりの時間を普通に書いて提出しました。その後、校長に呼び出されました。

このやり取りは、私個人の運の悪さではありません。国がわざわざ、やってはいけないこととして通知に書いています。

2025年9月の文部科学省の通知には、実際の時間より短い時間を記録することはあってはならず、校長等が虚偽の時間外在校等時間を記録させた場合は信用失墜行為として懲戒処分等の対象となり得る、という内容が明記されています。

わざわざ書かれるということは、起きているということです。公表されている平均値を見るときは、この前提を頭に置いてください。

時間だけではないブラックの中身

教員の話になると、どうしても労働時間の長さだけが取り上げられます。ただ、実際に働いていて削られるのは時間だけではありません。仕事が増え続ける構図、道具、お金の3つが同時に効いてきます。ここは数字には出てこない部分です。

やることが増え続ける構図

学校では、新しい取り組みは次々に増えます。その一方で、やめる判断はほとんど出てきません。

この構図があるので、個人がどれだけ段取りよく動いても、総量は減りません。業務改善の研修を受けても、やめる決定が出ない限り積み上がり続けます。

生産性を上げて残業が減ったという説明を聞いたら、何をやめたのかを確かめてみてください。やめたものがないなら、減ったのは記録上の数字だけです。

仕事道具を自腹で買う現実

時間を食うのは業務の量だけではありません。道具が遅いと、同じ仕事に倍の時間がかかります。

• 文鎮並みに動きが遅いパソコン
• 遠くの教務室からしか出ない印刷物
• 予算がなく買ってもらえない仕事道具
• 自腹で買うことも珍しくない備品

民間なら、作業が遅い原因が道具なら道具を替えます。学校では、道具が替わらないので人が時間で埋めます。

土日の部活で赤字になる構図

土日の部活動には手当がつきます。ただ、金額は1日やっても数千円です。金額は自治体の条例で決まるので、勤務先の規定を確認してください。

私の場合、その手当では足が出ていました。

• 交通費は微々たるもの
• 遠征の高速代が出ないこともざら
• 相手校の先生方の昼食代を持つ

これが毎週の土日です。働いた分だけ現金が減っていく状態でした。今考えると、金銭的にも持ちません。

部活動の負担そのものを軽くする方法は、部活顧問を辞めたい教員が知るべき法律と方法にまとめています。

心が壊れる前に知る数字

長時間労働の話は、最後には体と心の話になります。ここは精神論ではなく、国が毎年数えている数字で見てください。自分がどのくらい危ない場所にいるのかを知るための材料になります。つらいのを我慢する前に読んでおいてほしい部分です。

精神疾患で休職した教員は7087人

文部科学省の人事行政状況調査によると、令和6年度に精神疾患で病気休職した教育職員は7087人でした。全教育職員の0.77%にあたります。

前年度の7119人から32人減ったものの、割合は横ばいです。母数は約92万3000人です。

また1か月以上の病気休暇を含めると、人数はさらに増えます。休職にまで至らず、休暇でしのいでいる人がその後ろにいます。

休職の要因は指導と人間関係

同じ調査では、教育委員会に休職の要因も聞いています。多かった順に並べると、次の3つです。

• 児童・生徒に対する指導そのものに関すること
• 職場の対人関係（上司・同僚・部下など）
• 校務分掌や調査対応などの事務的な業務

注目してほしいのは、上位に入っているのが仕事の中身と人間関係だということです。時間の長さだけが原因ではありません。

だから「もう少し効率よく働けば大丈夫」という話にはなりません。中身が変わらないと、時間が短くなっても消耗は続きます。

いい人ほどいなくなる現場

私の周りにも、休職した先生はたまにいました。

丁寧に生徒を見る人、頼まれた仕事を断らない人のところに、仕事は集まります。断れる人が残り、断れない人が抜けていく構図です。

2026年に変わった3つのこと

ここは古い記事には書かれていない部分です。給特法は2025年6月に改正され、2026年の1月と4月に施行されました。制度が変わると、読者側にできることも変わります。このうち2つは、自分の自治体を調べるときに使えます。

教育委員会に計画の公表が義務づけられた

2026年4月1日から、教育委員会には業務量管理・健康確保措置実施計画の策定と公表、そして実施状況の公表が義務づけられました。

計画には、達成しようとする目標と措置の内容を定めることになっています。さらに、内容と実施状況を総合教育会議に報告することも義務です。

公表が義務ということは、誰でも読めるということです。自分の自治体が何時間を目標にしているのかを、自分の目で確認できます。

短く記録させることは懲戒の対象

文部科学省の通知には、休憩時間や週休日を含めて、実際の時間外在校等時間より短い時間を記録することはあってはならないと書かれています。

校長等が虚偽の時間を記録させた場合は、信用失墜行為として懲戒処分等の対象となり得るとされています。

上限の時間を守ることや目標の達成が目的になってしまうことへの注意も、同じ通知に書かれています。数字を合わせることが目的ではない、と国が明言した形です。

教職調整額は5%に上がった

給与の面では、2026年1月1日から教職調整額の率が上がりました。法律の附則に、年ごとの率が書かれています。

期間	教職調整額の率
2026年	5%
2027年	6%
2028年	7%
2029年	8%
2030年	9%
2031年以降	10%

ただし率が上がっても、残業代が出る仕組みに変わったわけではありません。第3条第2項の「支給しない」はそのまま残っています。

増えた額を自分の残業時間で割ると、時間単価が出ます。計算のやり方は教員に残業代が出ない理由と5%で増えた給料に書きました。

自分の学校を確かめる手順

ここまでが事実です。ここからは、自分の勤務先がどの位置にいるのかを確かめる手順です。誰にも言わずに、1人でできることだけを並べました。順番どおりに進めてください。結果がどう出ても、動くかどうかは後で決めればいい話です。

1か月だけ自分で時間を測る

提出する記録とは別に、自分用の記録を1か月だけ付けてください。スマホのメモで十分です。

• 学校に着いた時刻
• 学校を出た時刻
• 土日に出た時間
• 持ち帰った仕事の時間

この記録は、体調を崩したときや労災を考えるときの材料になります。自分の手元に残しておいてください。

45時間と80時間の線と比べる

1か月ぶんが出たら、正規の勤務時間を超えた分を足します。その数字を、国が出している線と比べてください。

月の時間外	意味
45時間以内	文部科学省の指針が示す上限の原則の範囲内
45時間超	上限の原則を超えている状態
80時間超	労災認定の目安にかかる水準（2〜6か月平均）
100時間超	発症前1か月の労災認定の目安にかかる水準

比べる相手を校内の同僚にしないことが大事です。全員が同じように長ければ、長いことが基準になってしまいます。

自治体の計画を読む

最後に、勤務先の教育委員会が公表している業務量管理・健康確保措置実施計画を探してください。2026年4月から公表が義務になっています。

検索するときは、自治体名と計画の名前を組み合わせます。見るところは2つだけです。

• 目標として何時間を掲げているか
• そのために何をやめると書いてあるか

国は、令和11年度までに1か月の時間外在校等時間を平均30時間程度に削減するという目標を掲げています。自分の実測値と、自治体の目標と、国の目標を並べると、どこがずれているのかが見えます。

なお国の通知には、30時間という目標は30時間まで働くことを推奨するものと解してはならない、という注意も書かれています。

ブラックだと分かったあとの道

測ってみて線を超えていた場合、取れる道は3つです。すぐに辞める話ではありません。順番としては、中で減らす、離れて休む、外に出るの3つを知っておいて、自分がどれを選べる状態なのかを見てください。選べる状態にしておくこと自体が守りになります。

学校の中で量を減らす

最初に試すのは、量を減らす交渉です。実測した記録があると、話の土台が変わります。

感覚で「きついです」と言うのと、記録を見せて「月80時間を超えています」と言うのは別の話になります。校務分掌や顧問の希望調査は、記録を持って臨んでください。

ただし、この交渉で総量が減るかどうかは学校の事情によります。減らない前提も置いておいてください。

いったん離れて体を戻す

体や心に症状が出ている場合は、先に休む選択があります。病気休暇や休職の制度は、使うために用意されています。

一方で、休んで戻る場所は同じ職場です。戻ったときに量が減っているかどうかは別の問題として考えてください。

学校の外の働き方を知る

3つめは、外の環境を知ることです。私が民間に出て一番驚いたのは、仕事の内容ではなく空気でした。

残業を減らすと評価が上がる場所と、仕事を増やすと評価が上がる場所では、同じ働き方をしても結果が逆になります。自分の性格の問題ではなく、置かれた場所の違いです。

辞めるかどうかを迷っている段階の判断材料は、教員を辞めたいのは甘え？判断基準と辞めるまでの全手順にまとめています。

教員のブラック労働のよくある質問

検索では出てきにくい、細かい疑問をまとめました。制度の話は自治体によって運用が違う部分があるので、最後は勤務先の規定で確認してください。

私立の教員も残業代は出ないのか

給特法の対象は公立学校の教員です。私立学校の教員は労働基準法が適用されるため、時間外労働には割増賃金が必要になります。

ただし実際に支払われているかは学校によります。求人や就業規則で確認してください。

労働基準監督署に相談できるのか

公立学校の教員は地方公務員で、勤務条件の監督は人事委員会などが担います。労働基準監督署に相談する一般の労働者とは窓口が違います。

相談先が分からない場合は、まず勤務先の服務を監督する教育委員会と、所属している組合の窓口を確認してください。

残業時間の記録は自分で残すべきか

残してください。提出用の記録が実際より短くなっている場合、手元の記録だけが事実を示す材料になります。

スマホのメモや写真で、日付が分かる形にしておくと十分です。

2026年の改正で残業は減るのか

計画の策定と公表が義務になったので、数字が表に出やすくなります。これは変化です。

一方で、何をやめるかを決めるのは各自治体と各学校です。仕事の総量が減る保証はありません。

教員を辞めたら労働時間は短くなるのか

職種と会社によります。私の場合は、時間そのものよりも、早く帰ることが評価される空気のほうが大きな違いでした。

辞めたあとのお金の変化は教員の年収は平均いくら？残業代は月214円だったを参考にしてください。

まとめ｜教員のブラックの正体

教員の労働環境がきついのは、仕事量の多さだけが理由ではありません。残業を命じない前提の法律、自己申告で記録される時間、やめる判断が出ない構図が重なっています。

まずやることは1つです。1か月だけ、自分用の記録を付けてください。数字が出れば、つらいのが自分のせいなのかどうかがはっきりします。

そのうえで、45時間と80時間の線を超えていたなら、動くかどうかを考える段階です。選べる状態を作っておくことが、今の自分を守ります。

私は在職中、自分の時間外労働が月150時間を超えていることを知らないまま働いていました。測ったあとで、はじめて考えられるようになりました。