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「辞めたら、退職金はいくらもらえるんだろう」。退職を考えはじめた人が、最初に気になるのがここだと思います。
けれど調べると、2,000万円と書くページもあれば、800万円と書くページもあります。どちらも間違っていません。条件が違うだけです。
私は高校で10年間教員をしたあと、自己都合で辞めました。辞めると決めたときには、自分の退職金がいくらになるのかも知りませんでした。
この記事では、他サイトの数字を使わず、総務省と国税庁の資料を直接開いて確かめました。
読み終わるころには、自分がいくら受け取れそうなのか、途中で辞めるとどれだけ減るのか、税金はかかるのかが分かります。
結論は、教育公務員の平均が783万円、定年まで勤めた場合が2,200万円台。ただし私自身は、10年勤めて100万円ちょっとでした。この差がどこから生まれるのかを説明します。
辞める時期を数字で判断したい人は、最後まで読んでください。
- 教員の退職金の平均額
- 定年まで勤めた場合の金額
- 3倍の差が生まれる理由
- 途中で辞めるとどう減るか
- 税金がかかる境目
悩む先生




・大学卒業後、10年間教員を経験
・一般企業転職後IT系フリーランス
・若手教員向けの転職、スキルアップ情報発信
・お金無知からFP2級、簿記3級取得
・100名以上の転職、スキルアップ相談を受ける
教員の退職金の平均額は783万円


まず全体の数字から見ます。総務省が毎年行っている調査に、地方公務員が実際に受け取った退職手当の平均額が載っています。令和5年度中に退職した人のデータです。ここでいう「教育公務員」が、公立学校の教員にあたります。先に言っておくと、この783万円という数字の読み方には注意が必要です。
全国平均は783万円
令和5年度中に退職手当を受け取った教育公務員の平均支給額は、1人あたり783万円でした。
地方公務員全体の平均は837万円です。教員は、公務員の中では平均をやや下回る位置にあります。
「思っていたより少ない」と感じた人が多いと思います。その感覚は正しいです。
一般職員や警察官と比べる
同じ調査の職員区分別で並べると、違いがはっきりします。
- 警察官 1,388万6,000円
- 一般職員 817万円
- 教育公務員 783万円
- 全職種の平均 837万円
警察官は教員の1.8倍近い金額です。ただしこれは制度の違いというより、どんな辞め方をした人が多いかの違いが大きく影響しています。
次でその中身を見ます。
この783万円の読み方
ここが一番大事なところです。783万円は「定年まで勤めた教員がもらう額」ではありません。
その年に辞めた人を全部まとめた平均です。定年の人も、30代で自己都合で辞めた人も、数年で辞めた人も、同じ鍋に入っています。
途中で辞めた人が平均を大きく引き下げています。つまりこの金額は、誰の退職金でもありません。
定年まで勤めた場合は2,200万円台


では、定年まで勤め上げた場合はいくらになるのか。同じ調査に、勤続25年以上で定年退職した人の平均額が載っています。こちらは教員だけの数字ではなく一般職員のものですが、退職手当の計算の仕組みは同じなので、規模感の目安になります。ここでようやく、よく見る「2,000万円」という数字が出てきます。
60歳定年で2,208万円
勤続25年以上で60歳の定年等により退職した人の平均額は、2,208万1,000円でした。
都道府県に限ると2,286万6,000円です。公立学校の教員は都道府県の採用が多いので、こちらに近い水準になります。
ネット上の「教員の退職金は2,000万円」という記述は、この数字を指しています。
早期退職との差
同じ調査には、定年前に募集に応じて辞めた人の数字もあります。
56歳で応募認定退職した人が2,117万5,000円、58歳が2,129万2,000円です。60歳定年との差は、4年早く辞めても100万円以内に収まっています。
これは制度上の優遇があるためです。自分の意思だけで辞める場合とは、まったく話が違います。
783万円と2,208万円の差はどこから来るか
差は約1,400万円。3倍近くあります。この差を生んでいるのは、次の2つだけです。
勤めた年数と、辞めた理由です。学歴でも、担当教科でも、勤務校でもありません。
逆に言えば、この2つさえ分かれば自分の金額はおおよそ見当がつきます。
退職金が決まる仕組み


金額がどう決まるのかを知っておくと、自分の場合を計算できるようになります。公立学校の教員の退職手当は、勤めている自治体の条例で決まります。全国でバラバラかというとそうでもなく、国が示した条例の案に沿って作られているので、大きな枠組みは共通しています。
給料月額に支給率をかける
基本の形はとても単純です。辞めるときの給料月額に、支給率という倍率をかけます。そこに調整額が足されます。
給料月額というのは、基本給のことです。手当を含んだ金額ではありません。ここを勘違いすると、計算が大きくずれます。
つまり、倍率が何倍になるかで金額が決まります。
辞めた理由で条文が変わる
この支給率が、辞めた理由によって別の条文で決められています。総務省の調査でも、退職者をこの条文ごとに分けて集計しています。
- 第3条 自己都合の退職など
- 第4条 11年以上25年未満の定年退職など
- 第5条 25年以上勤続後の定年退職など
同じ年数を勤めても、自己都合で辞めるか定年を迎えるかで、かかる倍率が変わります。
正確な額は自治体の条例で決まる
具体的な倍率は自治体の条例に書かれています。ネットの早見表は出典によって数字が食い違うので、鵜呑みにしないでください。私の実際の支給額も、よく見かける早見表から計算した金額より少ないものでした。
確実なのは、勤務先の自治体の「職員の退職手当に関する条例」を見ることです。たいていホームページで公開されています。
事務室や共済の窓口で試算してもらえる場合もあります。
途中で辞めるとどれだけ減るのか


ここが、この記事を読んでいる人の本当の関心だと思います。定年の話ではなく、いま辞めたらどうなるのか。私もそこを知りたくて、辞めると決めたあとに調べました。順番が逆だったと今でも思います。先に数字を見ていれば、辞める時期の決め方が変わっていたかもしれません。
辞めた人の45%は自己都合
令和5年度に辞めた地方公務員は15万3,361人。そのうち自己都合の退職等が6万9,375人で、全体の45.2%です。
25年以上勤続後の定年退職等は3万1,455人で20.5%。定年まで勤め上げる人のほうが少数派です。
途中で辞めるのは、珍しいことではありません。
勤続年数が短いほど倍率が低い
自己都合で辞める場合、支給率は勤続年数に応じて上がっていきます。短いほど低く、長くなるほど加速して増えます。
一定の年数に満たない場合は、そもそも支給されません。令和5年度の退職者のうち5万903人、全体の33.2%が「退職手当を支給されない退職」でした。
勤めた年数が浅い段階では、退職金はあてにしないほうが安全です。
私の場合は10年で100万円ちょっとだった
数字の話が続いたので、私自身の実例を書きます。10年勤めて、自己都合で辞めて、100万円ちょっとでした。
「えっ、これくらいなの?」というのが正直な感想です。金額を見たときのことは、いまでもはっきり覚えています。
あとで知り合いの先生に聞いたら、まったく同じ反応をしていました。驚いたのは私だけではありません。
平均の783万円と比べると、7分の1以下です。勤続10年でもこの金額だという事実は、知っておいて損はありません。
29歳・6年目で辞める場合の考え方
私より勤続年数が短い場合はどうなるか。29歳、教員6年目、年収470万円の人が自己都合で辞める場合で考えてみます。この記事を読んでいる人に、近い条件の方が多いと思います。
まず給料月額を出します。年収から手当とボーナスを逆算すると、おおよそ25万円前後になります(逆算の手順は教員の年収は平均いくら?に書いています)。退職金はこの金額に支給率をかけて計算されます。
勤続6年は自己都合、つまり第3条です。支給率がもっとも低い区分に入ります。正確な倍率は自治体の条例で確認してください。
- 平均783万円には遠く届かない
- 奨学金や車のローンは返しきれない
- 辞めた翌年に住民税の請求が来る
- 振り込みは退職の1〜2か月後
たとえば奨学金が240万円、車のローンが100万円残っているとします。この年数の退職金では、どちらも返しきれません。
さらに、辞めた翌年には前の年の収入にかかる住民税が来ます。貯金が90万円あっても、退職金と合わせて1年もたない計算になることがあります。
この年代で辞める場合、退職金は生活の支えにはなりません。次の収入をどうするかのほうが、はるかに重要です。
数か月待つ価値があるか
支給率は勤続年数の区切りで上がります。あと数か月で区切りを越えるなら、待ってから辞めたほうが金額は増えます。
ただし、これは金額だけの話です。心身が限界に来ている人に「あと半年待て」とは言いません。私はそこまで考える余裕のない状態で辞めました。
余裕があるなら計算してみる。ないなら、逃げることを優先してください。
退職金にかかる税金


「退職金から税金でごっそり引かれるのでは」と心配する人が多いのですが、ここは安心していい部分です。退職金には他の収入とは別の、かなり有利な計算方法が用意されています。国税庁のルールを見ながら、自分の場合にかかるのかどうかを確かめてみてください。
退職所得控除という仕組み
退職金には、勤続年数に応じて税金のかからない枠があります。これを退職所得控除といいます。
- 勤続20年以下 40万円×勤続年数(最低80万円)
- 勤続20年超 800万円+70万円×(勤続年数-20年)
- 税金の対象 (退職金-控除額)×2分の1
- 他の収入とは分けて計算する
控除を引いて、さらに半分にしてから税額を計算します。長く勤めた人ほど有利になる作りです。
勤続20年がひとつの境目
20年を超えると、1年あたりの枠が40万円から70万円に増えます。20年目までと21年目からで、控除の増え方が変わります。
勤続20年なら控除は800万円、30年なら1,500万円、35年なら1,850万円です。
この枠の中に収まっていれば、税金はかかりません。
多くの教員は税金がほぼかからない
先ほどの平均783万円を思い出してください。勤続20年の控除額800万円に、収まっています。
定年の2,208万円でも、勤続35年なら控除1,850万円を引いて358万円。それをさらに半分にした179万円が税金の対象です。受け取る額から見れば、わずかな割合です。
退職金の心配をするなら、税金より次に書くことのほうが重要です。
受け取る前に決めておくこと


金額が分かったら、次は使い道です。ここを決めずに受け取ると、気づいたときには残っていません。私は辞めたあとに住民税の請求が来て慌てた側の人間なので、偉そうなことは言えません。ただ、同じ失敗をしてほしくないので、最低限これだけはという話を書きます。
生活費の何か月分かを計算する
金額だけ見ても実感が湧きません。毎月の生活費で割って、何か月分かに直してください。
月25万円で暮らしている人が783万円を受け取ったなら、約31か月分です。2年半で、収入がゼロなら尽きます。
月数に直すと、転職活動にかけられる時間が見えてきます。必要な金額の出し方は教員が辞める前に必要な貯金額と3つの想定外の出費で詳しく書きました。
辞めたあとに出ていくお金を引く
退職金を全額使えると思わないでください。住民税は前の年の収入にかかるので、辞めた翌年に満額の請求が来ます。
健康保険と年金も、給料から引かれていたものを自分で払うことになります。私はこれを知らずに辞めて、何度も慌てました。住民税の仕組みは教員から転職する際の住民税とお金の対策にまとめています。
先に引いてから、残りを生活費で割ってください。
お金の知識は使った瞬間から効く
私は大学時代から教員志望で、就職活動をしないまま採用試験だけを受けて教員になりました。税金も社会保険も、給料から勝手に引かれるものだと思っていました。
お金の勉強をしようと思ったとき、何から読めばいいのか分からず遠回りしました。最初の一冊としては、下の本が分かりやすかったです。税金、社会保険、保険、投資がまとめて一冊に入っています。
辞めるかどうかに関係なく読める内容です。むしろ続けるつもりの人のほうが、使う機会は多いかもしれません。
退職金が何か月分あるかを出したら、次は入ってくる側です。外の求人がいくらで出ているかが分かると、何か月で立て直せるかの見当がつきます。辞めると決めていなくても求人は見られますし、在職中から相談できます。
登録・相談は無料です。在職中から使えます。
教員の退職金に関するよくある質問


相談を受けるなかでよく聞かれることをまとめます。自治体によって扱いが違う部分もあるので、最後は勤務先の条例と事務室で確認してください。
何年勤めれば退職金が出るのか
勤続年数が一定に満たないと支給されません。令和5年度は、辞めた地方公務員の33.2%が「退職手当を支給されない退職」でした。年数の基準は条例で決まっているので、勤務先で確認してください。
いつ振り込まれるのか
退職から1〜2か月後が一般的です。辞めてすぐ入るわけではないので、その間の生活費は別に用意しておく必要があります。
私立学校の教員はどうなるのか
公立とは制度が異なり、学校法人ごとの規定や私学共済の制度によります。この記事の数字は公立の教員のものです。
年度の途中で辞めると減るのか
勤続年数の計算は月単位で行われるのが一般的です。区切りの手前なら、数か月待つことで支給率が上がる場合があります。
確定申告は必要か
「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば、原則として手続きは完了しています。出し忘れた場合は確定申告で精算できます。
まとめ
教員の退職金は、平均783万円、定年まで勤めた場合は2,200万円台でした。3倍近い差を生んでいるのは、勤めた年数と辞めた理由だけです。
辞めた人の45.2%は自己都合で、定年まで勤め上げる人は20.5%しかいません。途中で辞めるのは特別なことではありません。ただし私の場合、10年勤めても100万円ちょっとでした。途中で辞めるなら、退職金は計算に入れないほうが安全です。
- 教育公務員の平均は783万円
- 定年まで勤めると2,200万円台
- 差は勤続年数と退職理由だけ
- 勤続20年までは控除800万円
- 10年勤めても100万円台のことがある
- 生活費の何か月分かに直す
金額を知ることは、辞めるための準備であると同時に、続けるための判断材料にもなります。どちらを選ぶにしても、数字を見てから決めてください。
登録・相談は無料です。在職中から使えます。
- 総務省 令和6年地方公務員給与実態調査結果の概要(PDF)
退職手当の平均支給額・退職事由別の退職者数(令和5年度中の退職者) - 国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)
退職所得控除額の計算・課税の方法
実際の支給額は勤務先の自治体の条例によって決まります。正確な金額は勤務先でご確認ください。


